2024年の｢GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト｣に基づく学校・学校設置者の自己点検結果によると、次世代校務ＤＸ環境を｢整備済｣もしくは｢導入に向けて検討している｣教育委員会は既に約8割に達している。ただし導入済は6.1％に過ぎない。
そこでこの動きを加速するため文部科学省はGIGAスクール構想支援体制整備事業｣を2025年度補正予算において計上している。
本事業は都道府県域での共同調達・共同利用及び帳票統一を前提に、自治体の次世代校務ＤＸ環境整備に係る初期費用（校務系・学習系のネットワークの統合に係る費用や、校務支援システムのクラウド化に係る費用等）を支援するもので、1校につき680万円を計上。補助割合は1/3だ。
これに関して同省は2025年12月10日、都道府県教育委員会の担当者を主な対象として次世代校務サミットを開催。
次世代校務DX環境については｢今の環境でできる校務DX｣｢環境整備を伴う校務DX｣｢教育現場のセキュリティ対策｣の3段階が示されているが、この日は環境整備を伴う校務DXを主テーマとし、担当者が次世代校務DX環境について説明した。
それによると次世代校務DX環境では、ロケーションフリーでの校務環境とするためクラウド化が必須。
しかし児童生徒の成績情報等の重要性の高い情報をクラウド上で扱うため、第三者に内容を見られないこと、なりすましや不正アクセスから守ること、端末を管理・監視してウイルス感染を防ぐ対策が必要とされている。そのためには｢情報ごとに真に必要な者に限定してアクセスする｣仕組みの構築が求められる。
この環境を実現するための要素として｢強固なアクセス制御による対策の実施｣｢ネットワーク統合｣｢クラウド型校務支援システムの整備｣の3要素は｢一体不可分｣であり、関連システムについて都道府県教育委員会の主導のもと、共同調達・共同利用しながら整備・運用することとしている。
クラウド型校務支援システムについては、県下の各市区町村が同じ校務支援システムをそれぞれ導入して利用するシングルテナント構成ではなく、県域で1システムを導入し、それを複数の小中学校が共同利用するマルチテナント構成が想定されている。
また、共同調達及び共同利用により仕様書作成・調達業務やサポート対応等の省力化やボリュームディスカウントの可能性のほか、転出入対応など、域内におけるデータ連携を実現しやすくなること、域内で教育情報セキュリティポリシー等の統一を図りやすくなることなどが考えられるとしている。
なお本補正予算には、教育情報に関するセキュリティポリシーの策定・改訂支援等、学校DXに向けた技術的なコンサルタントに要する経費（1校につき20万円）やネットワークアセスメントの結果を踏まえたネットワーク課題解決に係る初期費用（1校につき240万円）についても計上。
ただしネットワークアセスメント調査そのものについては、今回は計上されていない。
補助事業は現場ニーズから予算が計上される傾向にある。次世代校務DX環境については整備が進むにつれ今後も様々なニーズが生じてくることが考えられる。補助事業対象のうちに着手する必要があるだろう。
教育家庭新聞 教育マルチメディア 2026年1月1日号掲載
