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教育ICT

生成AIの校務利用を普及~生成AIパイロット校が参集

2026年2月18日

文部科学省は2月2日、「学校現場における生成AIの利用に関する冬季公開学習会」を都内で開催。校務利用については127校、教育利用については43校の小中高等学校・義務教育学校がパネル発表を行った。生成AIの校務利用の事例をいくつか紹介する。なお当日の講演とパネル討議等は後日、アーカイブを公開予定。

生成AIの校務利用は127校、教育利用は43校が報告した

生成AIの校務利用については「教員のタスクを効率化することにとどまらず、専門性を発揮することが重要」とされている。「効率化」の体験はこのスタート地点といえるだろう。

文部科学省担当者によると、今年度の実証校で校務活用の事例発表が多いのは「普及ステージにおいては校務効率化の事例は共有しやすく広げやすい」という考えからであるという。

進路指導を効率化~酒田光陵高等学校

山形県立酒田光陵高等学校では、進路活動での活用から開始。進路活動に係る教員は調査書や推薦書の作成、生徒との面談・志望理由書の添削・面接指導などと多岐にわたり、かつ生徒それぞれに対応する必要がある。3年次担任は参考となるプロンプト例をもとに自由に活用。主に校正や表現、文体や推敲などに威力を発揮したという。初めて生成AIを活用する教員は「圧倒的に時間短縮ができて驚いた」「プレッシャーの大きい作業で着手するまで数日を要していたが、すぐに着手することができた」と報告している。

生徒それぞれが作成する志望理由書の添削業務でも活用。同校の生徒は1年次、生成AI活用やモラルについて講習を受けているが、3年次は志望理由書作成をテーマに講習を実施。適切な生成AIの利用法を確認するほか、例えば「自分の考えや文章をよくするヒントをもらう」「誤字・脱字のチェックをする」などの「やっていいこと」を説明し、志望理由深掘りプロンプトなどを作成して参考プロンプトとして配布した。

生徒の志望理由書を教員が添削する際は、基本的な文章の修正に時間を要することなく、内容について検討することができたという。生成AIが提示する言葉をそのまま利用した生徒には、その内容や言葉の説明を求め、自分の言葉で書き直すように指導。生徒の思考が、より整理されるという効果もあった。添削用プロンプトも作成。面接練習の質問案を作成している教員もいた。

事前準備として生成AI活用のための教員研究会も実施。同校教員による教員向け生成AIガイドライン研修や活用研修のほか、外部講師を招聘して行った。

今後の生成AI活用を広げるため、各教科・学科から推薦メンバーによる「光陵DXプロジェクトミーティング」を毎月実施。校内向けWebサイトで研修資料やプロンプトを提示している。本取組により生成AIを利用する教員が全教員の50%を超えた。

「保護者面談」を充実~美しが丘西小学校

横浜市立美しが丘西小学校では生成AIを利用し新しい評価と面接について検討。同校では前期の通知表所見は既に廃止しているが、後期の通知表所見についても今年度から廃止し、保護者面談の充実を図るために生成AIを活用した。所見欄は短く、不自由さを感じていたためだ。

日々の児童の見取りを統一フォーマットのエクセル上に入力。MicrosoftTeamsで共有し、生成AIによりメモや評価を統合。学習指導要領の3観点と評価基準などを生成AIに読み込ませて面談用の文章と指導要録記載用の文章を自動で生成している。面談用は温かい口語体、指導要録用は公的な文体で作成するように指示した。

生成の際のプロンプトの条件は例えば次のような内容だ(一部)。▼行動の記録(主旨と評価の着眼点)に10観点を低・中・高学年ごとに例示しています。必ず参照してください ▼文部科学省「小学校学習指導要領解説」と国立教育政策研究所「学習評価に関する参考資料」を参照し、各教科の3観点別評価と整合性を取ってください ▼提供データの学年に対応した内容で作成してください ▼メモ欄に具体的な事実がある場合は必ず文章に組み込み、エピソードとして記載してください ▼メモがない場合は評価ABCに基づき、学習指導要領の評価基準に沿った文章を生成してください

このほか、出力形式や文章作成ルールも示し、参考資料として年度末評価資料なども添付している。この取組により、教科分担制であっても児童の様子を共有しやすくなった。面接準備も効率化。日々の声かけにも生かすことができ、保護者との信頼関係の深まりや児童の意欲向上につながっている。

現在はMicrosoft Copilotを利用しているが、来年度から横浜市ではGoogle NotebookLMが利活用できるようになる。指定した文書のみから生成されるという利点から、活用を検討していると話した。

 

教育家庭新聞 教育マルチメディア 2026年2月16日号掲載

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最新号見本2026年02月17日更新
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