ICT教育推進4団体は2021年12月16日(木)、デジタル庁で小林史明デジタル副大臣に「高等学校1人1台PC端末・校内通信環境整備について」の提言書を手渡した。
左から、大久保昇会長、横尾俊彦会長、小林史明デジタル副大臣、赤堀侃司会長、山西潤一会長
■高等学校の端末整備を文部科学省と連携して推進
提言書を手渡したのは、ICT CONNECT21の赤堀侃司会長、日本教育情報化振興会の山西潤一会長、日本視聴覚教育協会の大久保昇会長、全国ICT教育首長協議会の横尾俊彦会長。小林史明デジタル副大臣は「デジタルリテラシーは、これからの時代に必須であり、高等学校の端末整備についても、文部科学省等と連携して進めていきたい」と力強く語った。
■全学年1人1台環境とオンライン授業環境の整備に財政措置の活用を求める
提言書では、高等学校における全学年1人1台環境とオンライン授業環境の整備が急務であることから、内閣府の地方創生臨時交付金など財政措置の活用を至急検討するよう求めている。
■コロナ禍を考慮し全学年の1人1台端末の整備を
高等学校では2022年度新入生から1学年ずつ導入を行い、2024年度までに全学年端末整備を終える3か年計画を進める自治体も多い。しかし、コロナの再蔓延状態を考慮すると、低所得世帯向けの整備支援で終わることなく、高等学校第1学年から第3学年全員を対象とした1人1台 PC 端末整備による、ハイブリッド授業に備える体制が必須だとする。
■小中学校同様に学校貸与方式の採用を推奨
また、提言書では高等学校においても小中学校同様に、学校貸与方式（端末持ち帰り容認）の採用を推奨することを求めている。その採用が困難な場合は、少なくとも MDM 管理されたBYAD (学校による端末機種・性能の完全指定方式)による端末整備の指示を行う必要がある。
■家庭負担させる場合は個人情報取得・管理・データ活用に関するルールを策定・周知
また、BYADなどで家庭負担させる場合は、個人所有端末からの個人情報取得・管理・データ活用に関するルールを策定・周知し、本人及び保護者への事前同意取得を都道府県に徹底させることを求めている。
■校内通信環境整備も「教育情報セキュリティポリシーガイドライン」に沿って推進
校内通信環境整備についても、2021年5月30日改訂「教育情報セキュリティポリシーガイドライン」に沿ったセキュリティ、システム・機器選定、運用管理方法について周知徹底するよう求めている。
