文部科学省は先ごろ、2024年度「小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業（AIの活用による英語教育強化事業/AI英語モデル校事業・AI英語活用リーダー事業）」に46件を採択した。今回、3月10日〜3月17日までの公募期間に82件の応募があった。採択団体46件の内訳は、教育委員会が35件、大学・学校法人が7件、民間企業等が4件。
本事業は、急速な進化を遂げる生成AIの活用により、生徒の「話すこと」や「書くこと」の活動を質・量ともに充実させて、学ぶ意欲を高めることで、英語教育の抜本的な強化を図ることを目的としている。英語を使う機会の少なさや学習の動機づけの弱さといった長年の課題に対し、AI活用による新たな教育モデルを構築し、その実践を通じて知見を蓄積し、さらなる普及を目指す。事業は5月から開始されており、2026年1月末まで実施される予定。
採択団体一覧はこちらで確認できる。
今回の採択団体の一つである東京書籍は、生成AIを活用した対話型学習サービス「教科書AIワカル」を用い、英語学習における可能性と有効性を、学校現場に即した形で検証する。具体的には、「教科書AIワカル」を全国10校のモデル校に提供し、授業や家庭学習での活用方法や教育効果の実証研究を進める。
「教科書AIワカル」は、 2025年度版中学校英語教科書『NEW HORIZON』に完全準拠しており、生徒はAIとの自然な対話や英語会話シミュレーションを通じて、発話力・表現力を主体的に高めることが可能。チャット形式のインターフェースや音声読み上げ機能、実生活を想定した会話演習機能などを備え、生徒一人ひとりのペースに合わせた学習を支援する。
同社は本事業を通じて、教科書という共通の学習基盤に基づいた生成AI活用モデルを構築し、モデル校での実践事例やデータをもとに、導入支援のあり方や授業モデルの確立を目指す。さらに、立命館大学やインパクトラボと連携し、学校現場に根ざした変革と全国規模での英語教育の質的向上を推進するとしている。
文部科学省 令和6年度「小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業」
