情報活用能力の抜本的向上のために必要かつ十分な時数は、小学校総合｢情報の領域｣（仮称）が小学校3・4年30コマ程度、5・6年35コマ程度──7月8日、中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会 総則・評価特別部会（第10回）において情報関係科目の時数が示された。PC教室の在り方についても｢維持・発展｣の方向が示されている。
小学校｢情報の領域｣（仮称）は最大30～35コマ程度
中学校｢情報・技術科｣（仮称）は最大70コマ程度
情報活用能力の抜本的向上は、今回の改訂の方針だ。この実現のためには、授業時数増が必要となる。一方で｢年間の標準総授業時数を現在以上に増加させない｣との方針もある。
情報・技術ＷＧでは各学校種・学年ごとの学習活動等を整理。これを踏まえて本部会では、総則の在り方や標準授業時数について検討を進めてきた。それによると、小学校総合｢情報の領域｣（仮称）は小学校3・4年各最大30コマ程度、5・6年各最大35コマ程度。中学校｢情報・技術科｣（仮称）は1、2年各最大70コマ程度、3年最大35コマ程度。
小学校における総合的な学習の時間｢探究の領域｣と｢情報の領域｣はそれぞれ標準授業時数を設定。中学校では現行の技術・家庭科の技術領域の内容を含んだ標準授業時数として示されている。
新教科・領域の全面実施は、小学校が2029年度、中学校2031年度。新教科・領域の学習は、急速な情報技術の浸透・革新により産業・就業構造が大きく変化する中で求められる資質・能力を確実に育成するためのものであり、他教科等の学習との関係においても、豊かな学びを実現する基盤であるとしている。
そこで全面実施を待たず、次期学習指導要領の告示・周知後、速やかに各学校で取り扱うこととしており、2025年度補正予算により学習動画・教材の整備等、準備に着手しているところだ。
本会議では、2028年度以降、段階的に新教科・領域を実施するための経過措置と、PC教室の在り方等も含めた条件整備に早急に取り組む必要があることについて共有した。情報EGでは次の案を提示しており、さらに具体的な実施計画やスケジュールを今夏中に整理する。
①作成中の情報の領域（仮称）及び情報・技術科（仮称）に係る教材を指導できるよう、すべての小学校・中学校担当教員への研修を支援
②情報・技術科（仮称）の｢技術の統合（仮称）｣について、教員が趣旨を十分に理解して確実に実施できるよう、指導計画や授業の具体的なイメージを示す参考資料と研修を組み合わせたパッケージを提供
③新内容を指導するための環境整備として、いわゆるPC教室の在り方等について、学校のICT環境整備3か年計画（2025～27年度）期間中に整理。PC教室の環境の維持に向けた周知・啓発を行うとともに、活用可能な財政措置等についても整理
④3Dプリンター等の教材の各自治体での整備状況を把握、可視化。これを踏まえた多様な整備の工夫、整備促進策として｢指導体制の確保｣を、2026年度中を目途に検討
⑤情報・技術科の集中実施と組み合わせた複数校指導・遠隔授業等の実証、成果の横展開や教育委員会への伴走支援について2027年度からの実証を検討
⑥情報・技術科（仮称）をすべての中学校で着実に実施できるようにするため、教員の計画的な養成・確保に資する免許制度の在り方等について検討
なお｢情報の領域｣（仮称）の内容は｢情報技術の活用｣｢情報技術の適切な取扱い｣｢情報技術の特性の理解｣に分類。小学校ではこれらの内容を｢ミニ探究ユニット｣として探究のプロセスに位置付けて学ぶ、もしくは｢情報ブロック｣で学ぶ（表参照）。
中学校｢情報・技術科｣（仮称）については｢情報技術｣｢情報を基盤とした生産技術｣と、両者について外化・具体化を図る｢技術の統合｣に整理。
情報・技術WGで主査を務める堀田龍也教授（東京学芸大学副学長）は｢情報活用能力はこれまで、小学校では各教科のなかで育むこととされていたが、情報技術の活用にとどまり、仕組みの理解や、それに基づく適切な取り扱いにたどりつかない場合が多いという課題があった。
しかし、生成AIの活用が一気に広がっている今、情報技術の仕組みを理解することは適切な活用につながるため、一層重要になっている。総則・評価特別部会により時数が示されることは正式に認められるということ。歴史的なことである｣と話している。
教育家庭新聞 教育マルチメディア 2026年7月27日号掲載
