東京都子供政策連携室は、都内に住む子供と保護者を対象とした定点調査「とうきょう こども アンケート」の2026年調査結果を公表した。17歳の生成AI使用経験が8割を超えたほか、学年が上がるにつれて子供の幸福度や精神的健康状態が低下する傾向が明らかになった。
本調査は、都内に居住する子供・子育て世代の実態や意識の変化を把握し、エビデンスベースで政策を検討していくため、2023年より継続して実施しているもの。

「今の自分は幸せだ」という設問(0~10の11段階評価)について、子供全体の平均値は7.88だった。学年別に見ると、小3(8.05)や小5(8.22)が高い一方、中2(7.86)、17歳(7.41)と学年が上がるにつれて低下する傾向が見られた。
精神的健康状態(WHO-5、25点満点)の全体平均値は18.19となった。こちらも小3の19.87から、小5で19.26、中2で17.31、17歳で16.44へと学年進行に伴い低下している。特に17歳では、精神的健康状態が低いとされる13点未満の割合が22.1%に達した。

生成AIの使用経験(「よく使用している」「ときどき使用している」の合計)は、全ての学年で前年を上回った。特に中2は前年比31.4ポイント増の74.9%と大きく伸び、17歳では前年比23.1ポイント増の86.4%に上った。小3は27.6%、小5は53.9%だった。
平日のスクリーンタイムも学年とともに増加し、17歳では「6時間以上」の割合が19.2%(6~8時間:11.4%、8時間以上:7.8%)を占めた。小5では「2時間未満」が48.4%と半数近くを占めるが、中2では「2~4時間」が46.2%、17歳では「2~4時間」が40.1%、「4~6時間」が28.5%となり、長時間化の傾向が鮮明となっている。

教材費などを除く「学費」について、「負担に感じる」「やや負担に感じる」と回答した保護者は全体で39.8%となり、前年度比で6.6ポイント減少した。ただし学年別では、3歳の28.4%に対し、中2で46.2%、17歳で60.1%と、進学に伴い負担感が増す構造は続いている。
また、教材費・給食費・通学費などの「学費以外の学校にかかる費用」に負担を感じる保護者は全体で33.6%(前年度比3.8ポイント減)だった。こちらも3歳の24.7%から17歳の53.6%まで、学年が上がるにつれて負担割合が高くなっている。

その他の項目を含む調査結果の詳細はこちらで確認できる。
<調査概要>
調査手法:郵送法(郵送配布・郵送回収、インターネット回答併用)
実施時期:2026年5月8日~6月1日
調査対象者:東京都全域に居住する小学3年生、小学5年生、中学2年生、17歳の子供とその保護者、並びに3歳児の保護者(住民基本台帳に基づく層化二段無作為抽出法により抽出した10,500世帯、計19,500人)
回答数 8,648人(子供3,972人、保護者4,676人/回収率44.3%)