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教育委員会

第3回「小中学校 業務改善推進協議会」統合型校務支援システム導入を討議【長野県】

2018年3月5日

長野県教育委員会は、学校現場における長時間勤務という働き方を改善し、すべての公立小中学校で質の高い授業を実現するため、第3回「長野県小中学校 業務改善推進協議会」を2月8日に開催。

協議会は市町村教育委員会の教育長や小中学校の校長ら12名のメンバーから構成。「学校における働き方改革推進のための基本方針」に基づく取組の進捗状況が報告されたほか、統合型校務支援システム導入や全県一斉の取組、質の高い授業を実現するための取組について協議された。

校務支援システムは県内19市のうち12市で導入され、7市が未導入など県内各市町村の対応が統一されていない。全県統一仕様のシステムでの共同運用に向けて、平成30年度から大町市などをモデル地域に指定して試験運用を開始。平成31年度からの全県での本格運用が目指される。

教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2018年3月5日号掲載

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