東京都は不登校や日本語支援が必要な児童生徒に対し、3Dメタバースを活用した新たな居場所と学びの場を提供するバーチャル・ラーニング・プラットフォーム（VLP）事業を展開。2023年度に9自治体で運用を開始し、2025年度は34自治体に拡大。JMCが事業プロモーターを務め、大日本印刷およびレノボ・ジャパンと連携し本事業を推進している。
VLPの活用により学校に登校できるようになった子供もおり、オンライン支援員や同世代の子供との交流が自信につながったとの声がある。外国にルーツを持つ子供への支援として、日本語講座の定期開催やイベントを実施。ボイスチャットを使って日本語を話す機会を増やす工夫などが行われている。
教育家庭新聞 教育マルチメディア 2025年6月16日号掲載
