東京都教育委員会は12月16日、「中学校におけるこれからの部活動の在り方を考える有識者会議」の第2回会合を開催。公立中学校の部活動改革について、その推進計画の骨子案を公表した。
骨子案で、都は独自の「東京モデル」を設定。①地域の団体が運営主体となる「地域展開」、②複数の学校で連携する「拠点化」、③地域の方々に参画してもらう「外部人材の活用」の３つを、各地区の状況に応じて組み合わせることで活動機会の確保を目指す。
休日・平日ともに2026年度から3年間を試行期間とし、2031年度までに実践を加速させていくとしている。
