スポーツ庁と文化庁が部活動改革に向けて設置した実行会議は先ごろ、｢『地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議』最終とりまとめ｣（以下最終まとめ）を公表した。
2031年度までに休日における部活動の地域展開を目指すことなどが盛り込まれた。なおこれまで使用されてきた取組の文言｢地域移行｣は、｢最終まとめ｣では地域の資源を活用し、地域で支えるという意図を込めて、｢地域展開｣に変更された。
本まとめを受け文科省（スポーツ庁・文化庁）は、①地域クラブ活動の認定制度の構築、②地方公共団体への十分な財政支援、③相談窓口の設置やアドバイザーの派遣など地方公共団体へのきめ細かなサポート、④最終まとめの内容の周知・広報などに取り組む。
教育家庭新聞 教育マルチメディア 2025年6月16日号掲載
