スポーツ庁と文化庁の有識者会議「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」は5月16日、部活動改革に向けた最終報告を取りまとめた。「地域移行」という名称を「地域展開」に変更することや、2026年度からの6年間を「改革実行期間」と位置付け、休日は原則すべての部活動で「地域展開」の実現を目指すことなどを盛り込んでいる。
本取りまとめを受け、文部科学省・スポーツ庁・文化庁は、▽地域クラブ活動の認定制度の構築▽地方公共団体への十分な財政支援▽相談窓口の設置やアドバイザーの派遣など、地方公共団体へのきめ細かなサポート――などに取り組み、地域の課題に対応しながら、部活動の地域展開等の全国的な実施を推進する。
「最終取りまとめ」が小路明善座長から武部新副大臣に手交された
「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」最終とりまとめ
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