スポーツデータバンクは8月25日、三井住友海上火災保険および日本郵政と、学校部活動の地域連携・地域展開（地域移行）を支援することを目的として昨年9月に設立した任意団体「ブカツ・サポート・コンソーシアム 」（ブカサポ ）を、この3社で法人化し、「一般社団法人ブカツ・サポート・コンソーシアム 」を設立したと発表。代表理事にはスポーツデータバンク代表取締役の石塚大輔氏が就任した。
ブカサポは、少子化による生徒数の減少に加え、教員の働き方改革による活動時間の減少や競技・活動経験のない教師が指導することによる質の低下など、部活動が抱えている課題に対して、必要な人材・物資・財源の確保や運営・管理ノウハウの提供等、それぞれの専門性を最大限に活かしたサポートを行うことにより、社会課題の解決・解消に向けて継続的に貢献していくことを目的とし、昨年9月に任意団体として設立された。
設立直後、沖縄県教育委員会と「学校部活動の地域連携・地域展開（地域移行）の推進に関する連携協定」を締結し、沖縄県内の「2024年度スポーツ庁の地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業」に取り組む地方自治体を支援することで、活動を本格的にスタート。
その後も、今年3月にルネサンス、ミズノ、hacomono、TOPPANホールディングスの4社が加わり、同月、山形県教育委員会および徳島県教育委員会とも連携協定を締結するなど、その活動の幅を徐々に拡げていたが、今後も持続的・発展的に「部活動の地域展開・地域クラブ活動の推進」を支援していくためには、組織面・運営面のさらなる強化が必要になると判断し、法人化に至ったという。
本法人においては、ブカサポ設立時から理事を務めてきたスポーツデータバンク、三井住友海上、日本郵政の3社と2025年3月参画の4社が、会員としてそれぞれの強み・特長を活かしながら取り組みに貢献する。
また、これを機に、本法人の目的に賛同し、「部活動の地域展開・地域クラブ活動の推進」を全国規模で支援したいと考える企業・団体等、そして、特定の地域に限定して支援したいと考える企業・団体等を、本法人の新たな会員として広く募っている。
