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地層処分への国民理解を深める学習支援事業の支援団体 募集開始|原子力発電環境整備機構 

2020年6月20日

原子力発電環境整備機構(NUMO)は、地層処分について全国の人々に理解してもらうため、地層処分に係る学習活動への支援を希望する2020年度分の団体を募集している。「学習支援事業」の支援希望団体は、地層処分に関する理解を深めたいと考えている地域団体などが対象となる。

選択型学習支援事業」としての募集枠は140団体。専門家やNUMO職員の講師派遣、地層処分関連施設の見学会、情報ツール(パンフレット、チラシ、DVD等)の作成を支援する。支援期間は支援決定から2021年1月末までで、支援金額は1団体あたり原則税込100万円までとしている。

「自主企画支援事業」では、三次募集枠として最大15団体を8月31日(17時必着)まで募集している。支援内容は、勉強会・施設見学会・意見交換会の実施など、支援希望団体から提出された活動企画書を外部審査委員から成る選定委員会が審査し、その内容に基づいて決定する。支援期間は支援決定から2021年1月末までで、支援金額は1団体あたり税込200万円までとしているが、特に必要と認められた場合に限り、税込300万円まで支援するとしている。

 

<応募方法>
・選択型学習支援事業:http://www.jaero.or.jp/ohen/
・自主企画支援事業:http://www.jaero.or.jp/kikakusien/

<問合せ先>
原子力発電環境整備機構(NUMO)報道グループ
Tel:03-6371-4002(報道グループ直通)

 

 

地層処分の理解に向けた「学習支援事業」に係る2020年度分支援希望団体の募集について

 

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