生成AIの研修やコンサルティングを手がけるUravationは11月16日、全国の国立大学85校の公式サイトを対象とした生成AIの利用指針に関する調査結果を発表した。全体の82.4%にあたる70校で指針や留意事項の公開ページを確認した一方、自律的に業務をこなす「AIエージェント」に言及した大学はゼロだった。

調査は11月2日〜3日、文部科学省の一覧にある国立大学85校(大学院大学を含む)の公開サイトを対象に実施した。指針や留意事項、学長メッセージなどが確認できた70校のうち、最も古い日付が2023年だった大学は54校(77.1%)にのぼる。一方で、ページの更新や改訂を示す日付が記載されていたのは10校(14.3%)にとどまり、多くの大学で策定初期の内容が維持されている実態が浮かび上がった。

指針の本文が確認できた67校について、課題やレポートにおける生成AIの扱いを分析したところ、「授業担当の教員の指示やシラバスに委ねる」とした大学が55校(82.1%)を占めた。「条件付きで認める」と「原則禁止」はそれぞれ4校で、条件なしで認める大学はなかった。また、生成AIの出力をそのまま自身の成果物として提出する行為を不正・不適切と明記した大学は56校(83.6%)、利用した旨の明記を求めた大学は20校(29.9%)だった。

指針の対象範囲は「学生」が68校(97.1%)で最も多く、次いで「教員」が42校(60.0%)、「研究」が21校(30.0%)、「事務業務」が17校(24.3%)となった。しかし、調べ物や資料作成をまとめて任せられる「AIエージェント」に触れた記述は70校すべてで見られなかった。同社は指針を見直す際の焦点として、授業ごとのルールの明確化と、AIエージェントの扱いに関する規定の整備を挙げている。

<調査方法>