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平成30年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を公表

2019年10月23日

文部科学省が、平成30年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を公表しました。

調査対象は、国公私立小・中・高等学校、道府県教育委員会、市町村教育委員会等で、調査項目は、暴力行為、いじめ、出席停止、長期欠席(不登校等)、中途退学、自殺、教育相談等についてです。今後の生徒指導施策推進の参考とするため、毎年調査を実施しています。

主な調査結果をみると、小・中・高等学校における暴力行為の発生件数は72,940件、小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は543,933件で、いずれも前年度より増加しています。

小・中学校における不登校生徒の割合は1.7%、高等学校は不登校生徒の割合は1.6%で、中途退学者の割合は1.4%で、いずれも前年度より増加しています。

いじめの状況については、いじめを認知した学校数は全学校数の80.8%。いじめの発見のきっかけは、「アンケート調査など学校の取組により発見」が最も多く、いじめられた児童生徒の相談状況は「学級担任に相談」が最も多い結果でした。

いじめの態様のうち、パソコンや携帯電話等を使ったいじめがいじめの認知件数に占める割合は3.0%で、前年度と横ばい。いじめ防止対策推進法に規定する重大事態の発生件数は602件で、前年度より増加しています。

小・中学校における不登校の要因は、「家庭に係る状況」「いじめを除く友人関係をめぐる問題」「学業の不振」等、高等学校においては、「学業の不振」「進路に係る不安」「学校のきまり等をめぐる問題」等が多く挙げられました。

小・中・高等学校から報告のあった自殺した児童生徒数は332人でした。

都道府県・指定都市教育委員会が所管する教育相談機関数は207箇所、市町村教育委員会が所管する教育相談機関数は1,455箇所あります。諸課題解決につながることが望まれます。

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最新号見本2019年11月19日更新
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