2021年4月からの「授業目的公衆送信補償金制度」の運用に関してオンライン説明会が1月29日(金)に行われる。新型コロナウイルス感染症に伴う遠隔授業等のニーズに対応するため予定を早めて2020年4月から施行されていたが、2021年度からの本格的な制度開始に向けて説明が行われる。
■個別の許諾を要することなく著作物を円滑に利用可能に
学校の授業の過程における資料のインターネット送信については、従来は個別に権利者の許諾を得る必要があった。授業目的公衆送信補償金制度の施行により、個別の許諾を要することなく様々な著作物をより円滑に利用できるようになる。
■2021年4月からの授業目的公衆送信補償金制度の運用について説明
一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会は文化庁との共催で、教育機関等の設置者における担当者や教育現場の教員を対象に、2021年4月からの授業目的公衆送信補償金制度の運用に関するオンライン説明会を1月29日(金)に開催する。
■授業目的公衆送信補償金制度の趣旨や概要を紹介
オンライン説明会では、授業目的公衆送信補償金制度の趣旨や概要について紹介するほか、2021年4月以降の運用などについて説明される。
＜オンライン説明会 概要＞
開催日時：2021年1月29日(金)13時30分～15時50分
開催方法：YouTube Liveによるオンライン配信
出席者：文化庁著作権課、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会
内容：授業目的公衆送信補償金制度の趣旨・概要、2021年4月以降の運用等
対象：教育委員会や学校法人など教育機関の設置者や関係者
参加方法：説明会への参加を希望する人は2021年1月27日(金)12時00分までに、以下のWebサイト「登録フォーム」から必要事項を記入し申し込む。
※接続URLについては、申込後の返信にて登録のメールアドレスに連絡する。
主催：文化庁著作権課、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会
問合せ先：授業目的公衆送信補償金等管理協会 事務局「お問い合わせフォーム」
