文部科学省は3月6日、2023年度の「新時代に対応した高等学校改革推進事業」のうち、「普通科改革支援事業」の公募を開始した。公募期間は3月30日正午まで。
⽂部科学省は、2021年の省令改正により、高等学校等の特色化・魅力化に向けて、「普通教育を主とする学科」として「学際領域に関する学科」や「地域社会に関する学科」等の普通科以外の学科設置を認めている。
普通科改革支援事業では、これら学科の設置に向けた検討等を行う高等学校等を指定。指定校等において、特色化・魅力化を実現するためのカリキュラム開発や実施体制の開発等、普通科改革の実現に資する先進的な取組に係る調査研究を実施することで、新しい時代の高等学校改革を一層推進する。
指定対象は、国公私立の高等学校および中等教育学校の後期課程。事業申請者は高等学校等設置者。指定件数は計15校程度が予定されている。
実施期間は原則として3年間。委託額は１校あたり年間約560万円。提出期限は、申請希望調書（任意）が3月23日正午、構想調書等が3月30日正午となっている。
◆詳細・公募要領等ダウンロードは下記サイトから。
