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教育委員会

モデル校で教員の働き方改革を進める 専科教員の活用で学級担任の負担を軽減【茨城県】

2020年10月5日

茨城県教育委員会は、教員の超過勤務の縮減を図るため、モデル校で実践的な取組を実施。その結果を検証し、教員の働き方改革のためのガイドライン作成に反映する。モデル校は笠間市、石岡市、桜川市から小中学校を各1校、県立学校として高等学校と特別支援学校からも各3校を選出した。

モデル校の取組として、小中学校では時間割の工夫による5時間授業などで学級担任の持ち授業時間を削減する。また、小学校では専科教員を活用することでも学級担任の持ち時間などを削減する。

県立学校ではクラウドを活用して教材の共有化を図るとともに、デジタル教材などのICTを活用することで教員の負担を軽減する。

教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2020年10月5日号掲載

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