大阪市は6月29日に開催した総合教育会議で、今年4月から5月に実施したオンライン学習での課題の改善を図った上で、オンライン学習を再度実施する際に取り組む方針を明らかにした。
緊急事態宣言期間内では教員や児童生徒がICT機器を使いこなせていないことが分かった。そこで教員のスキルやニーズに応じた研修を実施すると同時に、各校にICT教育推進アドバイザーやICT教育アシスタントを派遣し、校種や教科に応じたサポートを実施。また、ネットワーク構成を現在のセンター集約型から学校ごとの分散型へと切り替える。切替が完了するまでの間はモバイルルーターを整備し、負荷分散用の新たな通信回線を確保する。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2021年8月2日号掲載
