宮城県仙台市は、同市高砂学校給食センターの運営方法、委託方法など次期事業手法を調査検討する受託候補者を、公募型プロポーザル方式で募集。提案書締切は3月13日、3月下旬に審査結果が通知される。
高砂学校給食センター(敷地面積9294・17㎡、建物面積5650・09㎡)は、PFI事業(BOT方式)として2010年度に稼働開始したもので、2025年4月1日以降、市に施設所有権が移転される。
このため、仙台市では現行事業後も引き続き安定的に学校給食を提供するため、次期事業実施に向けた調査・検討・評価などを事業者に委託する。
委託を受けた事業者は、現事業や建物の修繕などについて調査するとともに、想定される次期事業手法の事業スキームについて次のような検討を行う。
①想定される手法(PFI、包括的民間委託、民間委託・直営等)の抽出、調査、整理
②各事業手法における事業範囲、事業期間、リスク分担等の検討
③次期事業者の募集方式、募集スケジュール等の検討
④各事業手法における総事業費の算出
⑤従来方式で実施した場合の総事業費(PSC)の算出
市では5つの学校給食センターから市内約100校の小・中学校に給食を配送している。各センターの提供給食数は2022年5月1日現在で、太白学校給食センター(16校・8321食)、荒巻学校給食センター(18校・8269食)、高砂学校給食センター(22校・9979食)、野村学校給食センター(24校・9351食)、南吉成学校給食センター(26校・8467食)。
この内、野村学校給食センターについては、「維持管理運営包括委託事業者選定」に関わる公募型プロポーザルを2022年10月に実施。審査の結果、優先交渉権者をシダックス大新東ヒューマンサービスグループに決定した。事業者は開業準備・引継ぎ、建物・設備などの維持管理のほか、給食調理、配送、備品更新、アレルギー対応給食の提供などの運営業務を行う。野村学校給食センターは、PFI事業(BOT方式)として、2023年3月31日に現在の事業期間が満了となる。
教育家庭新聞 健康・環境・体験学習号 2023年3月20日号掲載
