宮城県大崎市教育委員会は市立小・中・義務教育学校25校に次世代型校務支援システムを導入するため公募型プロポーザルを5月1日に公示した。
ネットワーク構成図
将来的なアクセス制御型のNWへの移行に備えてクラウドで利用するSaaS型を希望。今回の調達では既存の学校間VPN 網を活用し閉域の校務用NWからのみ接続する。帳票類の統一化および児童生徒情報のデータベース化、学習履歴の経年での可視化を図る。2025年4月1日から稼働予定。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2024年6月3日号掲載
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