宮崎県教育庁は1人1台端末の共同調達に向け、コンサルティングおよび支援業務を委託するため企画提案競技を2月3日に公示した。
事業者は共同調達会議の運営支援を実施。また県および26市町村教育委員会に対して、学習用端末の活用状況や更新時期、仕様などの要望をヒアリングする。共同調達会議の協議結果とヒアリング結果を踏まえ、県と協議のうえ共通仕様書をOSごとに作成する。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2025年3月3日号掲載
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