宮崎県教育庁は1人1台端末の共同調達に向け、コンサルティングおよび支援業務を委託するため企画提案競技を2月3日に公示した。
事業者は共同調達会議の運営支援を実施。また県および26市町村教育委員会に対して、学習用端末の活用状況や更新時期、仕様などの要望をヒアリングする。共同調達会議の協議結果とヒアリング結果を踏まえ、県と協議のうえ共通仕様書をOSごとに作成する。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2025年3月3日号掲載
教育の最新情報をメールでご案内いたします。（毎月2回配信・無料）
統合的な理解・総合的な発揮とは 堀田龍也教授
【連載】GIGA第2期の個別最適な学び
学校徴収金システムで一元管理
正しいキー入力を楽しく覚えられる！「KEY PALETTO Folio」
【新春鼎談】次世代校務DXはゼロトラストの意味を整理して構築
【討議】次世代校務環境の全体設計を｢共創｣で支援
【鼎談】教育DXロードマップ 青写真と工程表を共有
【対談】BYOD端末を店舗で確認・選択・購入
教育家庭新聞
