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学校における働き方改革に関する総合的な方策についての答申などを公表

2018年12月28日

文部科学省が、「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について(答申(案))」、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(答申素案)」、「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン(案)」を公表しました。

 

●人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について(答申(案))
諮問「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」を受けて以来、中央教育審議会生涯学習分科会を中心として、審議を進めてきました。答申は、第1部において、社会教育の意義・果たすべき役割について明確にした上で、新たな社会教育の方向性を示し、これを踏まえた具体的方策として、学びへの参加のきっかけづくりの推進、多様な主体との連携・協働の推進、多様な人材の幅広い活用等テーマ別に整理。第2部では、今後の社会教育施設に求められる役割を施設種別ごとに整理し、公立社会教育施設の所管に関する考え方を取りまとめています。

●新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(答申素案)
諮問「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」受けて以来、学校現場、教育委員会、有識者というそれぞれの立場からの意見も参考に議論。学校の組織運営体制の在り方、学校の労働安全衛生管理、勤務時間管理の徹底、時間外勤務の抑制に向けた制度的な措置等について審議を行い、答申を取りまとめています。

●公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン(案
教員の業務負担の軽減を図り、限られた時間の中で、教員の専門性を生かしつつ、児童生徒等に接する時間を十分確保し、教師の日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、教師の人間性を高め、児童生徒等に必要な総合的な指導を持続的に行うことをできる状況を作り出すために、「学校における働き方改革」が進められています。その総合的な方策の一環として、「超勤4項目」以外の業務への対応も視野に入れ、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを制定。超勤4項目とは、生徒の実習に関する業務、学校行事に関する業務、職員会議に関する業務、非常災害等やむをえない場合に必要な業務のことをいいます。

文部科学省では、働き方改革に関する方策が学校現場で確実に遵守されるように取り組むべきであるとされていることを踏まえ、さらなる検討を進めていくとしています。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/1411879.htm

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