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平成30年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査の結果を公表

2019年4月10日

文部科学省は、平成30年度「公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査」を実施し、その結果を公表しました。

調査結果によると、平成29年度の年間総授業時数(全国平均)は、小5(1単位時間:45分)で1040.2単位時間、中1(1単位時間:50分)で1061.3単位時間でした。標準が小学校980単位時間、中学校1015単位時間なので、大きく上回りました。

2018年度の計画で、最大で何単位時間の授業を実施することが可能かを回答してもらった年間総授業時数では、全国平均で小5は1061.0単位時間、中1はで1072.6単位時間。小学校については、学校における働き方改革に関する答申において標準授業時数を大きく上回った授業時数と指摘されています。

夏期休業の日数は、小5で37.3日、中1で36.9日を計画。夏季休業が8月31日より前に終了する割合は、小5は54.0%、中1は58.1%でした。

「特別の教科 道徳」を実施する上で感じる課題や困難については、「学習評価の妥当性や信頼性等の担保」が小中学校ともに最も多く、以下「教科書等を活用した多様な指導方法の工夫」「教師間での効果的な指導方法の共有」などが多くありました。

個に応じた指導の実施状況については、小中学校ともに90%以上が実施。その方法は主に、少人数指導、複数の教員が協力して行う指導(TT)となっています。

教職員以外の人材(外部人材)の活用状況は、小学校84.8%、中学校82.1%で、そのうち総合的な学習の時間においての外部人材の活用も60%を超えています。

小学校等における外国語活動の時数の増加に対する対応の状況は、移行期間中の措置として平成30年度から第3~6学年の外国語活動の授業時数が15単位時間増加したことに対して、授業時数を確保するために、標準的な単位時間(45分等)で行う授業を増加した小学校が約40%、総合的な学習の時間を縮減した小学校が約20%でした。

土曜授業の実施状況は、実施が小学校26.3%、中学校26.3%で、平成27年度と比べると実施が微増しています。

 

調査結果の詳細は文部科学省Webに掲載されています。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1415063.htm

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