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平成31年度「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る提案を公募~総務省

2019年1月21日

総務省が、平成31年度「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る提案を公募しています。

防災拠点(避難所・避難場所、官公署) 、被災場所として想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点(博物館、文化財、自然公園・都市公園、観光案内所)に公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助します。

ICTインフラの中でも災害に強く、地域活性化のツールとしても有効な公衆無線LAN(Wi-Fi)への注目が高まっています。Wi-Fiは電話回線が輻輳のために利用できない場合でもインターネットにアクセスしやすく、スマートフォン等のように無線LANの利用可能な端末が急速に普及していることから、災害時でも効果的に情報を受発信できる通信手段です。また、平時においては、観光関連情報の収集、教育での活用などにも貢献します。

総務省は「日本再興戦略2016」及び「世界最先端IT国家創造宣言」に基づき、地方公共団体に対する調査結果を踏まえ、平成29年度から平成31年度までの3カ年における「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」を策定。「整備計画」において、平成31年度までの整備目標数として、約3万箇所を設定するとともに、官民が連携しながら、その整備を推進することとしています。

事業の内容は、無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱第3条(2)オのとおり。実施主体は、財政力指数が0.8以下の都道府県、市町村、同要項に規定している条件不利地域の都道府県、市町村、地方公共団体の出資もしくは拠出にかかる第3セクター法人です。

参加を希望する者は、同要綱および公募要領に従って資料を作成、提出します。提出期限は平成31年3月29日です。

 

<公募>平成31年度「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る提案
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/30/1125si.html

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