文部科学省は3月22日、「障害のある学生の修学支援に関する検討会（座長：竹田一則 筑波大学人間系教授）」を開催。検討結果の取りまとめ（第三次まとめ）を公表した。
近年の障害学生の増加や、2024年4月の改正障害者差別解消法の施行により、私立学校を含む全ての大学等において障害学生に対する合理的配慮の提供が法的義務として求められることなど、障害のある学生への修学支援体制の整備が急務であることから、同省は「障害のある学生の修学支援に関する検討会」を設置し、計10回にわたり議論を深めてきた。
第三次まとめは、「障害学生支援に関する基本的な考え方」「障害学生支援における諸課題への考え方と具体的な対処の取組」「大学等連携プラットフォームの枠組みの更なる活用」などからなる7章立て。全ての大学等が取り組むべき基本的な考え方を示した。
「障害学生支援における諸課題への考え方と具体的な対処の取組」（第6章）では、合理的配慮とテクノロジーの活用として、学内にテクノロジーを活用した支援ができる体制を整備することを求めている。特に、機器やソフトウェアについては学生ごとに使い方に習熟度の違いが想定されるため、それらの活用に習熟した教職員の配置・育成するほか、受験上の合理的配慮の事前相談のプロセス等で、学生本人と十分に合意形成のための相談を実施しておくことが望ましい、としている。
第三次まとめは下記サイトからダウンロードして閲覧できる。
