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大阪教育大学とレノボ・ジャパンが包括連携協定を締結~先端技術活用で不登校児童への対応やデジタル人材の育成を推進

2024年4月19日

大阪教育大学とレノボ・ジャパン(以下レノボ)は包括連携協定を4月16日に締結した。大阪教育大学の天王寺キャンパスに大阪市との合築施設「みらい教育共創館」が4月13日に開設。そこに設けられたオープンラボを通じて大阪教育大学とレノボは教育・研究などの分野で協力する。先端技術を活用して教育課題の解決にあたるとともに、Society5.0に対応した教育現場の実現に貢献することが目指される。

(右)大阪教育大学の岡本幾子学長と(左)レノボ・ジャパンの安田稔副社長

■レノボ・メタバース・スクールで不登校児童をサポート

2024年度の取組の1点目が「レノボ・メタバース・スクール(LMS)」の提供による不登校児童などへの対応。コロナ禍を経て、不登校児童生徒が急激に増加するなど不登校は重要な教育課題となっており、教育支援センターや民間のフリースクールにも通えない子供への対応が問題となっている。そこで、メタバースを活用したインクルーシブな学習支援「レノボ・メタバース・スクール」により不登校児童や外国語を母国語とした子供たちの多様な学びに対応する。

 

■安心できる空間で自分のペースに合わせて学習を展開

「レノボ・メタバース・スクール」の特徴は「LMSを通じて現実社会と繋がりを持てる」「個性や多様性を尊重し、自己肯定感が育まれる」「オンラインにより安心・安全な空間が提供される」の3点。GIGA端末でもリアルに近い感覚で体験できる3Dメタバースのバーチャル教室を提供。リアルとデジタルの組み合わせにより、各自のペースに合わせた個別最適な学びをサポートするための検証が進められる。また、不登校未然の児童生徒の気持ちを可視化することで早期に対応を促すソリューションも2024年度に開発するなど、さまざまな角度から不登校に対応する。

 

■最新のICT機器を揃えた「Creative-Lab」でデジタル人材を育成

2024年度の取組の2点目はデジタル人材育成に向けたスペース「Creative-Lab」の設置。2030年には54.5万人のデジタル人材が不足するとされているが、みらい教育共創館の産学官連携拠点フロアのオープンラボに「Creative-Lab」を設置。デジタル人材を育成するため「Creative-Lab」では専門教員不足を補う遠隔支援システムや高性能ワークステーション、3Dプリンタ、クリエイティブツールなど最新のデジタル機器がいつでも体感できるスペースが設けられる。

 

■インテルと協力してSTEAM研修などを実施

また、デジタル人材の育成に向けて、大阪教育大学とレノボの両者はインテルと連携することで、教育委員会や教職員向けのSTEAM研修などを展開。これによりSTEAM教育や探究学習を進める学校現場を支援する。

 

<包括連携協定の内容>

①研究プロジェクトの共同推進に関する事項

②先端技術を活用した教育現場の整備に関する事項

③地域の活性化に関する事項

④その他、両者が必要と認める事項

 


【大阪教育大学 学長 岡本幾子氏】

岡本幾子学長

大阪教育大学は20223月、令和の日本型学校教育を担う教員の育成を先導し、教員養成の在り方自体を変革していくための牽引役として文部科学大臣から教員養成フラッグシップ大学の指定を受けました。現在、カリキュラム弾力化に向けた新科目の導入や学部と大学院の一体的カリキュラムの開発、教員育成指標と連動する研修プログラムの開発に取り組んでいます。

本学は教員養成フラッグシップ大学として教育現場に寄り添いながら、Society5.0時代において予想を超えるスピードで進む社会の変化や予測困難な教育現場の諸課題に対応するため実践的な教員教育の、さらなる強化に取り組むとともに教育現場の高度化に貢献できる教育人材の育成を図ります。そのためには産業界と密接な連携が必要不可欠です。今回の協定締結を契機として連携を、より一層発展させ、さまざまな学校現場における教育課題の解決や学校教育の充実、教員の資質向上などに取り組んでまいります。

 


【レノボ・ジャパン 執行役員 副社長 安田稔氏】

レノボ・ジャパン 執行役員 副社長 安田稔氏

2024年度からはGIGAスクール構想で導入された端末の入れ替えが始まるが、それにあたりPCの利活用を促進するためレノボではさまざまなサービスやソリューションを推進する。そこで「メタバースの教育活用」と「STEAM教育の支援」を大阪教育大学との共通のテーマとして取り上げ、みらい教育共創館で実証を進めていく。

現在、学校現場では不登校が大きな問題となっているが、レノボではメタバースを活用したインクルーシブ教育として、東京都と協力して不登校の児童生徒がメタバース空間に登校する取組を実施。この取組を大阪にも広げていく。

STEAM教育の支援」については産業界の課題となっているデジタル人材の不足を解消するため子供たちのSTEAM教育を支援。インテルと連携してSTEAM教育の支援を加速させていく。関東では鎌倉市や久喜市、柏市などでSTEAM教育の支援に取り組んでおり、大阪教育大学でもSTEAM教育を進めるため研修の機会を設けていく。

 


<みらい教育共創館の施設説明>

みらい教育共創館

みらい教育共創館は大阪教育大学と大阪市の合築施設。10階建ての建物のうち1階から5階が「大阪教育大学みらい教育共創拠点」、6階から10階が「大阪市総合教育センター」となる。大阪教育大学は多様な主体と協働しながら教育DXとダイバーシティ教育を重点的に推進し、大阪から日本の未来の教育を変えることをコンセプトに掲げ、「ダイバーシティ教育を基盤とした先導的・革新的な教員養成プログラムなどを開発」、「DXやビッグデータの活用によるエビデンスに基づいた教育施策・制度改善への貢献」、「産官学連携や大学間連携など全国的な教員養成ネットワーク構築と成果の展開」の3つの取組を実行しているが、こうした取組のシンボル拠点が「みらい教育共創館」となる。

協働学習フロア ※写真:大阪教育大学提供

12階はさまざまなバックグラウンドを持った人材が集い学び合う「協働学習フロア」となる。1階にはダイバーシティをさらに推進する施設としてオールジェンダートイレと授乳室を設置する。

3・4階は「未来型教室フロア」として大型プロジェクターや電子黒板対応プロジェクターなど最先端のICT機器を揃え、教育研究活動のほかセミナーなどのイベントが実施できる。高さ2.4m×幅8mの大型プロジェクターにより迫力ある映像を投影することが可能。周囲はガラス張りとなっており、授業の様子を見学することができる。

5階 研究ブース ※写真:大阪教育大学提供

5階は「産官学連携拠点フロア」で産官学連携により教育課題の解決や教員養成の高度化に取り組む拠点となる。企業やNPO法人が入居可能なオープンラボ5室を設置し、大阪教育大学と協働で事業に取り組んでいく。オープンラボにはレノボ・ジャパンをはじめ、コンソーシアムTIES、ケニス、NTT ExCパートナー、教科書研究センターの5法人が入居。また、プレゼンテーションコートにも大型プロジェクターを設置し、セミナーやイベントなど情報発信の拠点として活用する。6階・大阪市との交流フロア「シナジースクエア」とは5階の屋内階段でつながっており、気軽に往来できる環境を整えている。

 

大阪教育大学

みらい教育共創館


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