総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決を総合支援する「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環として、専門家が課題整理や導入・運用計画の策定を支援する「計画策定支援」の二次公募を10月2日まで実施中。人口減少や少子高齢化が進む中、地域社会のDXやAI実装（AX）を通じた省力化と地域活性化を後押しする。
対象は地方公共団体や、その出資法人・非営利法人など。ただし財政力指数が1以上の自治体や、庁内ネットワーク整備など地域課題解決に直接つながらない取組は対象外となる。
選定された団体には、EYストラテジー・アンド・コンサルティングの専門家が10月から2027年2月頃までの約5か月間伴走する。地域課題の調査・分析から解決策の立案、ソリューション実装計画書の策定までを幅広く支援し、国の補助金申請や予算要求への活用につなげる。
公募への応募締切は10月2日16時までとなっており、指定の応募様式を作成した上で電子メールにより事務局へ提出する。選定結果は10月中旬頃に公表される予定だ。デジタル技術やAIを活用して地域の課題解決を目指す自治体等にとって、体制強化の足がかりとなることが期待される。
【提出先（事務局）】
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
地域社会DX推進パッケージ事業（計画策定支援事業）担当
e-mail: mic.dx.shinsei@jp.ey.com
