Lentranceは9月29日、東京書籍、光村図書出版、増進会ホールディングスの3社と連携し、学校現場の負担軽減と持続可能なデジタル学習環境の実現に向けた「デジタル学習基盤構想」を推進すると発表した。
デジタル教科書や教材の活用が普及する一方、学校現場では配信事業者ごとにユーザーIDやライセンスの管理方法、システムの運用方法が異なるため、登録や管理にかかる教員の負担増大が課題となっている。また、発行者や配信事業者にとっても、クラウド環境の維持や継続的なセキュリティ対策といったインフラへの継続的投資が大きな負担となっていた。
今回発表された構想は、ユーザーID管理・ライセンス管理・配信システムといったインフラ部分である「共通領域」と、学習体験やコンテンツ、ビューアの独自性といった「独自領域」を明確に整理・分離する点が最大の特徴である。
各社が提供するデジタル教科書や教材、ビューアの独立性は維持したまま、システム運用などの共通領域を「デジタル学習基盤」として共通化する。本基盤は特定企業向けに限定せず、すべての教科書・教材発行者や配信事業者が同一条件で公平に接続できる「オープンな基盤」として提供される。
本構想の実現により、主に3つの価値が提供される。
教育現場における運用の煩雑さを解消し、持続可能なデジタル学習環境を構築する取り組みとして今後の展開が注目される。
