全国187大学の実態調査、研究費管理の課題浮き彫りに　調査レポート無料配布中〜自治体DX推進協議会

2026年11月2日

一社・自治体DX推進協議会が運営する大学研究費ガバナンス研究会は、全国187の大学・研究機関を対象に実施した「大学における研究費・経費ガバナンスに関する実態調査」の集計・分析レポートを公開した。

本レポートでは、旅費規程の見直し、不正使用防止・監査対応、教職員の事務負担、システム化・データ活用の現状を整理し、研究費・経費業務改革に向けた課題と優先事項をまとめている。現在、集計結果をまとめたPDF資料の無料配布を実施中。

■チェック業務と申請ミスが大きな負担に

研究費や経費処理に伴う影響について、全体の51.3％が「繁忙期に残業が発生」、47.2％が「研究・教育・研究支援の時間が圧迫されている」と回答した。執行管理上の具体的な課題としては、「領収書・証憑のチェック」と「申請ミスへの対応」が共に65.8％で最多となった。書類の確認や審査作業が、現場の大きな負担となっている。

■クラウド導入とデータ連携の遅れ

業務の運用方法では、「Excel・紙・メールベース」が40.4％、「財務会計システムの一部機能」が35.8％を占め、合計76.2％が従来型の運用にとどまる。また、ICカード履歴や法人カード明細の自動連携により手入力を削減できている機関はわずか1.6％で、69.9％は「領収書を見ながら手入力」を行っているのが現状だ。