川崎市教育委員会は、教職員の勤務実態調査をもとに「教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針」をまとめ２月６日に公表。目標として正規の勤務時間を超える在校時間が１か月当たり８０時間を超える教職員をゼロにすることが目指される。また、「学校における業務改善・支援体制の整備」「チーム体制の構築と学校を支える人員体制の確保」「働き方・仕事の進め方に関する意識改革の推進」の３つの視点を柱に働き方・仕事の進め方改革を推進する。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2019年3月4日号掲載
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