川崎市教育委員会は、教職員の勤務実態調査をもとに「教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針」をまとめ２月６日に公表。目標として正規の勤務時間を超える在校時間が１か月当たり８０時間を超える教職員をゼロにすることが目指される。また、「学校における業務改善・支援体制の整備」「チーム体制の構築と学校を支える人員体制の確保」「働き方・仕事の進め方に関する意識改革の推進」の３つの視点を柱に働き方・仕事の進め方改革を推進する。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2019年3月4日号掲載
教育の最新情報をメールでご案内いたします。（毎月2回配信・無料）
新たな学びにふさわしい教科書・教育課程を検討 堀田龍也教授
【連載】GIGA第2期の個別最適な学び
保護者・教員・金融機関の利便性を向上
正しいキー入力を楽しく覚えられる！「KEY PALETTO Folio」
【対談】GIGA2期が目指す学びを実現するセキュリティ環境へ
【鼎談】情報資産分類で様々な選択肢を判断
【鼎談】部分最適から全体最適へ ”壊れるまで使う”はNG
【対談】BYOD端末を店舗で確認・選択・購入
教育家庭新聞
