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教育委員会

学校における働き方改革基本方針を策定 ICカードにより在校時間を把握【埼玉県】

2019年10月15日

埼玉県教育委員会は「学校における働き方改革基本方針」を9月に策定した。「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン(文部科学省)」で規定された教員の在校等時間の超過勤務の上限を「原則月45時間以内、年360時間以内」とする。この目標達成に向けて「教職員の健康を意識した働き方の推進」、「教職員の専門性を踏まえた総業務量の削減」など4つの視点を設定。取組を着実に進めるためICカードによる勤務管理システムを導入し、教職員の在校時間を客観的に把握する。

 教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2019年10月14日号掲載

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