埼玉県教育委員会は、学校における働き方改革を進め、平成３０年度当初予算案の新規事業「県立学校教職員負担軽減検討事業」に５２５万円を計上。県立学校１７６校に勤務管理システムを導入することで、教員の出退勤時刻を客観的に把握。在校時間が長時間傾向を示す教員への的確な指導・助言を行う。
同事業では管理職を対象に負担軽減啓発研修会を実施する予定。管理職の組織管理、時間管理、健康安全管理を始めとしたマネジメント能力を養成する。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2018年3月5日号掲載
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