富山市は、学校で起こるいじめや不登校などの問題が複雑化・多様化していることを受け、弁護士が法的視点に基づいて助言する｢富山市スクールロイヤー制度｣を導入する。9月市議会定例会に一般会計補正予算案として33万円を計上。富山弁護士会と協定を締結し運用を開始する。学校長などが市教育委員会に連絡し、スクールロイヤーに相談した方が良いと判断された場合に、県弁護士会から推薦のあった弁護士へ学校長などが相談する。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2019年10月14日号掲載
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