法務省では、法律専門家ではない一般の人々が、法や司法制度、これらの基礎になっている価値を理解し、法的なものの考え方を身に付けるための教育である法教育の普及・推進に関する取組を行っています。小学校、中学校及び高等学校の学習指導要領においては、各教科等において「法に関する教育」に係る内容が盛り込まれていて、令和２年度以降順次実施される新学習指導要領においては更なる充実が図られているところです。
法務省においては、学校における法教育の実践状況を把握し、学校現場における法教育の取組を更に支援するための施策の在り方を検討することを目的として、実践状況に関する調査研究を実施しています。
令和元年度実施の「小学校における法教育の実践状況に関する調査」は、「第1 学校に関すること」、「第2 令和元年度における法教育に関する学習指導の状況」及び「第3 法教育推進に向けた法教育の取組について」に関して調査。全国の小学校及び義務教育学校のうち、10,000校を抽出して実施しました。
調査結果によると、外部人材と連携した法教育を実施している学校の割合は37.0％で、6年生を対象に実施されることが多くなっています。「社会科」で実施されることが多く、テーマは「法やきまり、ルールの必要性・意義」「SNSやインターネット上での問題について」等が多くなっています。
法務省では、小学生、中学生を対象とした法教育を実施するための教員向け教材を提供しています。気軽に法教育に取り組めるように、それぞれ冊子教材と視覚教材を用意。冊子教材は身近で具体的な事例を基に4つの題材から構成し、聴覚教材は冊子教材の内容をアニメーションにより映像化したものとなっています。
小学生を対象とした教材：http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00036.html
中学生を対象とした教材：http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00037.html
