管轄校すべてが保護者連絡用のデジタルツールを導入している自治体は全体の60％程度であることが、教育委員会および教育関連部署 800団体を対象にClassiが実施した調査から明らかになった。
■公立小中学校における保護者連絡用デジタルツールの導入状況を調査
教育プラットフォームを提供するClassiは、公立小中学校における保護者連絡用デジタルツール（メール配信ツール、保護者連絡網アプリ等）の導入状況に関する調査を実施。デジタルツール導入状況について質問したところ「管轄校すべてが導入している」と回答した自治体は60％となった。
■約半数が教育委員会・自治体主導で導入
続いて「管轄校の一部では導入している」と回答した自治体は34％、「導入していない」と回答した自治体は3％という結果となった。併せてデジタルツール導入主体について質問したところ、54％が教育委員会・自治体主導で導入を進めたと回答している。
■教育委員会が導入主体でない場合メールが最多
教育委員会が連絡ツール導入主体でない自治体に対して、利用中の連絡手段を調査したところ、最も多かった連絡手段がメールとなった。次いで連絡ツール、電話と続く。また、学校ごとに状況が異なり、自治体が各校の状況を把握していない例も多数見受けられた。
■保護者との連絡では運用面で課題が
学校－保護者間の連絡手段における課題感を自由記述であげてもらったところ「システムから添付資料を送れない」「費用負担がネックとなっている」「無料ツールの場合、広告が表示されてしまう」「保護者がツールの登録方法がわからず説明に手間がかかる」など運用面で課題があがった。
＜アンケート調査の結果を受けて＞
文部科学省通知から1年以上が経過した今日、大半の自治体では保護者連絡用のデジタルツール導入に向けて意欲的に取り組んでいることが明確になった。一方、教育委員会がツールの導入を主導していない場合には、各校の状況は様々であり、メールや電話といった教員負担が大きい従来の連絡手段を用いる学校も未だ見受けられる。また、すでにデジタルツールを導入している学校においても、運用面の課題が存在していることが明らかになった。
Classiが小中学校領域での保護者向け連絡サービスとして、2022年4月より開始する「tetoru（テトル）」は、こうしたツールの導入と運用に関わる問題も解決できる。
