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高校生の学びを支える「高等学校等就学支援金」、高校などの教育費を支援する「高校生等奨学給付金」 各都道府県で募集

2022年5月18日

文部科学省は2022度も、授業料を支援する「高等学校等就学支援金」および、教科書費・教材費などを支援する「高校生等奨学給付金」の募集を各都道府県で実施する。

 


■返還不要の授業料を支援

「高等学校等就学支援金」は返還不要の授業料支援が受けられるというもの。判定基準を満たした日本国内に住所を有する人が対象となる。国公私立問わず、高等学校等に通う所得等要件を満たす世帯の生徒に対して、 授業料に充てるため高等学校等就学支援金を支給。

 


■授業料に充てるための就学支援金を支給

「高等学校等就学支援金」は、授業料に充てるための就学支援金を支給することで、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の実質的な機会均等に寄与することを目的とする。

 


■最大39万6000円を支給

支給対象となる人の判定基準は、市町村民税の課税標準額×6%—市町村民税の調整控除の額という計算式で、154500万円以下の場合は最大396000円を支給。154500円以上で304200円以下の場合は118800円が支給される。

 

高等学校等就学支援金制度

リーフレット(PDF)

 


■教科書費や教材費など授業料以外の教育費を支援

「高校生等奨学給付金」は教科書費や教材費など授業料以外の教育費を支援する返還不要の給付金。生活保護世帯や住民税所得割が非課税の世帯が対象となる(家計が急変して非課税相当になった世帯も対象となる)

 


■高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図る

「高校生等奨学給付金」は、都道府県が行う高等学校等に係る奨学のための給付金事業に対して、国がその経費の一部を補助することで、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することが目的となる。

 


■新入生は一部早期支給の申請が可能

学校または住んでいる都道府県への申込が必用で、授業料支援の高等学校等就学支援金とは別々に申し込みが必用。新入生は4~6月に一部早期支給の申請ができる。

 


<2022年度の高校生等奨学給付金の給付額>

生活保護受給世帯【全日制等・通信制】

国立・公立高等学校等に在学する者:年額32,300

私立高等学校等に在学する者:年額52,600

 

非課税世帯【全日制等】(第一子)

国立・公立高等学校等に在学する者:年額114100

私立高等学校等に在学する者:年額134,600

 

非課税世帯【全日制等】(第二子以降)

国立・公立高等学校等に在学する者:年額143,700

私立高等学校等に在学する者:年額15万円2,000

 

非課税世帯【通信制・専攻科】

国立・公立高等学校等に在学する者:年額5500

私立高等学校等に在学する者:年額52,100

 

高校生等奨学給付金

リーフレット(PDF)

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