愛知県教育委員会は、パブリッククラウドサービスを活用した次世代ICT教育基盤を構築し、2025年1月から稼働している。環境構築を担当したのはネットワンシステム。
従来の「境界分離型セキュリティ」と「アクセス制御型セキュリティ（ゼロトラストモデル）」それぞれのメリットを活かした、同教委独自の「ハイブリッドモデル」で、教職員の働き方改革・教育DXの推進と高度な情報セキュリティを実現している。
愛知県立学校の教職員が使うICT環境は、境界分離型セキュリティに則り、成績管理などの個人情報を扱う「校務系」と、インターネットに接続する「校務外部接続系」の大きく2つのネットワークで構成されている。教職員は2台の端末を使い分け、それぞれのネットワークに接続する構成となっていたため、使い分けの手間や、校務系業務を行うために職員室と教室の行き来が発生する非効率さが、教職員の業務負荷となっていた。そこで、クラウド型仮想デスクトップサービスを採用することによって、時期や時間により稼働台数を制御することでコストを抑えつつ端末を1台に集約し、業務効率化と負荷軽減を実現した。
これまでの教職員の端末を用いた業務は学校内に限定されており、課外授業や出張先など学校外では実施できない環境となっていた。今回のシステム更新にあたり、場所にとらわれない柔軟でセキュアな働き方をするため、ゼロトラストの要素を取り入れた。
校務系業務は学校内のみに限定しつつ、それ以外のインターネット利用やメール送受信、グループウェアなどの業務は場所の制限から開放し、どこからでも一貫したセキュリティを担保できるよう、アクセス制御型の業務環境を構築した。クラウドプロキシによるコンテンツフィルタリングや端末管理、EDRなどのクラウドサービス型のセキュリティ対策を施し、インターネット上の脅威や紛失時などの情報流出防止の対策を行いた。これにより、ロケーションフリーな働き方と高セキュリティを実現した。
教育現場ではクラウドサービスの利用が進んだことにより、校務外部接続系で、ドリル学習や採点システムなど、成績情報に該当するデータを扱うようになっている。これにより、チャットやメール、ファイル共有システムなど、インターネットを通じてファイル共有をする際に、生徒や外部関係者に機微情報を誤って共有してしまうリスクがある。
そこで、ファイル暗号化とアクセス制御のソリューションを活用し、教員端末で作成されたファイルには自動でラベルを付与することで、誤って外部へファイルを共有してしまった場合でも、愛知県教育委員会のテナントに所属する教職員アカウントでないと、閲覧できないよう制御をかけた。この仕組みにより、校務外部接続系でも重要度の高い情報を安全に扱えるようになった。
システムやネットワークに関する各学校から教育委員会への申請や問い合わせは、学校ICT担当者からのフリーフォーマットでのメールが中心であることから、問い合わせの手間や、やりとりが煩雑で対応完了までに時間を要する状況だった。
そこで、同社独自の運用保守ポータル「Growcx」で、頻度の高い問い合わせや申請をメニュー化・フォーム化することで、記載漏れ等による対応遅延を防ぎ回答速度の向上を図る。また、過去の問い合わせ情報・ICTツール等の利用マニュアル・教育委員会からの通知文・FAQなどをポータルサイトに集約することで、「ナレッジセンター」として機能させた。問い合わせ件数自体を低減させ、運用における業務負荷低減とコスト削減を両立させている。
