広島県福山市の深津学区で、大学・地域・企業・行政が手を携えた画期的な防災プロジェクトが動き出した。一般社団法人みんなの防災倉庫普及協会と福山市立大学が共同で立ち上げた本取り組みは、学生が主体となり、災害時に地域住民が活用する「みんなの防災倉庫」の設置に向けた全過程に参画する実践型プロジェクトだ。
プロジェクトに参加するのは、同学都市経営学部の沖田陽介准教授のもとに集まった学生8人。深津学区は2018年の西日本豪雨などで浸水被害を受けた地域で、行政主導の対策に加え、地域自らが平時から備える仕組みづくりが求められていた。
学生たちは今年5月〜10月までのプロジェクト実施期間中、地域住民や福山市危機管理防災課、気象予報士らとの対話や現地調査を重ねる。実際の災害リスクを把握した上で必要な備蓄品を厳選し、運用方法までを検討する予定だ。
本プロジェクトでは、深津学区まちづくり推進委員会が設置を要望し、地元の福山通運がサポーター企業として費用や運用面を支援する。7月27日には備蓄品の具体的な検討と体験が行われ、10月には住民向けの説明会と設置報告会が予定されている。
関係者は、この取組が、新しい地域防災モデルとして、同市から全国への普及に期待を寄せている。
