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GIGA基金、使途不明にならない~文科省が東京新聞記事に釈明

2023年12月1日

文部科学省は、補正予算に盛り込んだGIGA端末更新のための基金創設について東京新聞が11月30日朝刊で掲載した以下の2点について釈明文書を中日新聞社代表取締役社長宛てに提出。文科省Webにも公表した。

文科省では「基金はGIGA端末大規模整備について複数年度分確保できるように自治体財政に埋め込むもの。その使途についても1人1台端末に限る予定」「基金は共同調達により予算を効率的に使うために創設したもの」「地方公共団体からの強い要望が背景となっており高く評価されている」としている。

 

東京新聞記述「文部科学省が端末の維持・更新費用に関する計画の作成を各自治体に求めていなかったことが分かった。」について

● GIGAスクール構想の補助金の申請時には各自治体の首長名で利活用計画の提出を求めており、その中で、3分の1クラス分の端末を一般財源で整備することを約束いただいた。これにより令和元年閣議決定の「将来的な維持・更新に係る負担を含めた持続的な利活用計画」を策定いただいたものと考えている。

●したがって、「端末の維持・更新費用に関する計画の作成を各自治体に求めていなかった」との御指摘は当たらないものと考えている。

 

東京新聞記述「≪基金は≫使途のチェックがしにくく、無駄につながりやすい」について

●1人1台端末の更新のために創設する基金は、
・ その使い道を「1人1台端末の更新」に限るとともに、
・ 補助の対象台数については児童生徒用端末及び予備端末(児童生徒数の15%分)分まで、
・ 補助基準額については1台当たり5.5万円まで、
と明確に限定した上で、毎年度予算の使用状況について報告を求める予定

●基金とすることで、必要な財源をあらかじめ複数年分確保できるようになり、地
方公共団体が複数年かけて計画的に端末を更新することが可能となる

●端末の調達方法について、都道府県内の地方公共団体が共同して端末を調達するようにするといった見直しを行うことで、予算を効率的に使えるようになる

●したがって、「使途のチェックがしにくく、無駄につながりやすい」との御指摘は当たらないものと考えている。

 

文科省文書


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