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教育ICT

共同利用型導入で校務負担減目指す 北海道教育庁教育政策課 三浦新一郎主査

2017年12月4日
第44回教育委員会対象セミナー・札幌

11月2日に札幌市内で開催された本セミナーには主に北海道内から約130名の教育関係者が参集した。本セミナー講演内容を抄録する。

小・中・高で遠隔授業を実証研究

北海道教育庁教育政策課・三浦新一郎主査
北海道教育庁教育政策課・三浦新一郎主査

道教委は現在、教育の情報化に係る指針を策定している。指針には大きく4本の柱があり、情報教育、ICTを活用した教科指導、校務の情報化、そして北海道の特色として遠隔教育。基盤となる部分について策定を進めている。三浦氏は教育の情報化の3つの側面のうち、校務支援システムとICTを活用した教科指導ついて説明した。

校務支援システムの機能は大きく分けて2つ。時間割や通知表、指導要録の作成などの教務支援システムと、電子メール、ネット会議、スケジュール環境などのグループウェアだ。

校務の情報化を進め、教員が学校運営に必要な情報を一元管理し共有することで、打ち合わせ時間の短縮や、学校運営、学級運営の改善など、広く教育の質の向上を図る。

平成24年4月から道内の学校を1つのシステム、1つのデータベースで管理する北海道の共同利用型校務支援システムの導入を促進している。メリットは、第一に北海道すべての学校で同一のシステムを利用できること。例えば、転学時、進学時にシステムに登録されている学籍情報をシステム内で引き継ぐことが可能になる。

第二に自治体単独で構築するより比較的安価で購入できること。また短期間でのシステム導入が可能になること。さらに統一のシステムにすることで、市町村の担当者の事務負担が減少すること。

システムの効果をモデル実践校で検証した。アンケート結果では、「現在の校務が忙しい」と感じている教員は93・7%。そのうち約68%が「とても忙しい」と感じていた。学校の多忙化の解消は喫緊の課題だ。負担を感じている校務の1位が通知表の作成で、指導要録の作成、学校行事の準備、所見の記入、会議等への参加と続く。学校行事の準備以外は校務支援システムを活用することで負担の軽減が可能だ。

効果検証では、モデル実践校を対象にモニタリングとアンケートを各2回実施。校務支援システムにより削減された時間は、学級担任1人当たり年間平均で116・9時間、1日当たり29分程度。その約半年前のアンケートでは削減時間は98・4時間で、校務支援システムを導入することで成果があった。

削減時間の内訳をみると、最大は通知表で48・2時間、次は指導要録で33・5時間。3番目はグループウェアで17時間だった。

導入効果を高めるポイントの1つは、学校全体で学校経営ビジョンを共有し、管理職がリーダーシップを発揮すること。校務の情報化を行うとどう変わるのかをはっきりと提示すること、学校経営計画、学校評価で保護者や地域住民などと共通認識を持つことが大切である。

「システム運用担当者」「通知表運用担当者」などのミドルリーダーが、組織的・継続的な体制で連携することも重要だ。

平成20年度から、遠隔授業も行っている。約200ある道立高校では、1学年1クラス程度の小規模校と中・大規模校が連携し、教員を派遣して出張授業を行う「地域キャンパス校・センター校制度」を実施。それを補完する手段として始めた。昨年度からは、これまでの成果を踏まえ、都市部の高校から、大学への進学希望者がいる小規模校へ遠隔授業を行う実証研究を始めた。

小・中学校では、占冠中学校と占冠小学校で実施。英語の合同授業でモニターを使い、お互いが自分の1日の生活について英語で説明した。留萌市立潮静小学校では、旭山動物園と連携して、遠隔授業システムで冬の動物の生態について学ぶ授業を行った。動物をリアルタイムで見て、飼育員の説明を直接聞くことができるので、主体的な姿勢が培われ、理解が深まった。

奥尻町立奥尻中学校では、遠隔授業システムを活用し、道立教育研究所から授業を配信。生徒同士で協議する様子をハンディカメラや情報端末のカメラ機能を活用して授業者に送ったり、配信する教材を複数のモニターに映したりしている。

【講師】北海道教育庁教育政策課・三浦新一郎主査

 

【第44回教育委員会対象セミナー・札幌:2017年11月2日

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