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少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業を公募

2018年1月29日

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文部科学省が、平成30年度「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業」の公募を開始しました。

近年、家庭及び地域社会における子どもの社会性育成機能の低下や少子化の進展が中長期的に継続することが見込まれること等を背景として、学校の小規模化に伴う教育上の諸課題がこれまで以上に顕在化することが懸念されています。このため、各市町村において、それぞれの地域の実情に応じ、教育的な観点から少子化に対応した活力ある学校づくりを積極的に検討する必要がありますが、他の模範となる事例は必ずしも多くない状況があります。

公募する事業は、こうした状況を踏まえ、国の積極的な支援・協力の下、①学校統合による魅力ある学校づくりのモデルや、②地理的な要因等により学校統合が困難な地域等において小規模校のメリットを最大化し、デメリットを最小化させるための取組に係る優れたモデルを創出する調査研究を行い、その成果を広く普及させることにより、少子化に対応した小・中学校教育の高度化の取組を加速させることを目的とするものとなります。

調査研究のテーマは「魅力ある学校統合事例の創出」。平成29年以降に学校統合を行った又は近年中に学校統合を予定している、市町村教育委員会及び統合(予定)校において、統合を契機とした魅力ある学校づくりを行う取組のうち、全国的に必ずしも十分な実践事例の蓄積がない以下の項目1~4から1つ以上を選択の上、外部有識者等の助言を受けながら、実践的な調査研究を行います。
1 統合後の学校が新たな学区の地域コミュニティの核として高い教育機能を発揮するための方策に関する研究
2 統合を契機とした学校運営システムの抜本的改革に関する研究
3 長時間通学や、通学へのスクールバス・交通機関等の導入に伴う課題の解消に関する研究
4 その他、統合を契機とした魅力的な学校づくりに関する先進的な取組

事業期間は平成30年度から3カ年を予定。企画提案書を公募要領に従って提出します。参加表明書は不要です。

企画競争に参加する者に必要な資格は、予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること、文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。参加表明書の提出は不要です。

提出期限は、平成30年2月15日必着。その他必要事項については、公募要領等によります。

[公募]少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業 | 文部科学省

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