日本では近年、地震や風水害など、多くの災害に見舞われています。これは一過性のものではなく、30年以内にかなりの確率で怒ると予想されている南海トラフ地震など、存続していくと考えられます。
このような状況を踏まえると、災害に対するレジリエンス（被害が避けられない場合でもそれを極力抑え、被害を乗り越え復活する力）を向上させることが喫緊の課題となります。そのためには、災害発生に関する兆候の把握や、災害発生時の被害情報の正確な把握に加え、それらの情報に基づいた災害対策、復興対策が求められます。
現在の災害対策における情報収集では、119をはじめとした緊急通報の電話網や、防災用に設置されたカメラ映像などが活用されていますが、ITインフラが整備され、誰もがスマートフォンを持ち、AIの性能が上がろうとしている現在、新たな技術・環境を活用することによって、災害に対するレジリエンスを飛躍的に向上させることができると考えられます。
これを受けて、産官学が連携した“AI防災協議会”が設立されました。参加している企業・団体は株式会社ウェザーニューズ、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、ヤフー株式会社、LINE株式会社、ワークスモバイルジャパン株式会社、そしてAIや防災・減災などを専門とした研究機関および有識者、自治体です。
AI・SNS等をはじめとする先端技術・ITインフラなど、参画各社それぞれが保有する強みを持ち寄り、組み合わせることによって、新しいイノベーションを創出し災害対応能力の高い社会構築を早急に実現することを目指しています。今後はAI技術やSNS等を情報の収集・整理・提供を行えるシステムを構築すると共に、そのデータの取扱いについて検討します。さらに構築されたシステムを使用し、2019年夏より神戸市にて市民を対象とした実証実験を行います。他の地域においても市民および災害対応者を対象とした防災訓練での活用や実証実験等が予定されています。
