文部科学省事務次官は６月５日付けで、「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン」を作成したこと、「新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の『学びの保障』総合政策パッケージ」をまとめたことを通知した。これまで数回にわたり発出してきたガイドラインや通知等をまとめた。今後はこれらを参考とするように各学校設置者への周知を依頼した。
■新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン
■新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の『学びの保障』総合政策パッケージ
なおICT端末を活用した家庭学習のための環境整備について、８月には、特定警戒都道府県として指定された等優先すべき地域でICTを活用したオンラインによる家庭学習が全ての児童生徒に可能な環境を実現する考えを示した。
そのため、少なくとも小学校第６学年・中学校第３学年等の最終学年の児童生徒や、経済的理由等でＩＣＴ環境を準備できない家庭に対してＩＣＴ環境が整備されることを目指す。
ＧＩＧＡスクール構想補助金や補正予算のほか、必要に応じて地方創生臨時交付金も活用するように示唆している。
学びの遅れの懸念から、小学校６年生・中学校３年生の１学期頃までの学習内容の振り返りのための教材も作成する。
また、「学びの保障オンライン学習システム」のプロトタイプの開発と実証、学習指導要領のコード化を含めた教育データの標準化などを実施し、ICTをフル活用するため の教育ICTシステムを構築する。
本通知には、各施策の問合せ先が担当ごとに掲載されている。
