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「自治体職員のための行政救済実務ハンドブック 改訂版」発刊~「東日本大震災における大川小津波判決」など3事例を追加

2021年3月23日

「自治体職員のための行政救済実務ハンドブック 改訂版」が2021年3月22日(月)に第一法規から発刊された。実際の紛争事例について、住民側の視点・行政側の視点の双方から検討し、適切な解決に導くためのポイントを提示している。


■3事例に基づく解説を新たに追加

地方自治法・児童福祉法等の改正に対応。さらに、「東日本大震災における大川小津波判決」「保育所等に対する規制権限の不行使をめぐる紛争」「部活における体罰死の遺族による裁判」の3事例に基づく新たな解説を追加した改訂版となっている。

 


■実務に役立つ法律の理解の仕方を解説

自治体実務の最前線で紛争対応を経験してきた、著者である日本大学危機管理学部の鈴木秀洋准教授が行政救済の『実務』にフォーカスして解説。実務に役立つ法律の理解の仕方や、改正の経緯を追いかけることの重要性、判決文の読み方等を解説している。

 


<商品概要>

商品名:『自治体職員のための行政救済実務ハンドブック 改訂版』

著者:鈴木秀洋(日本大学危機管理学部准教授)

価格:定価3080円(本体2800+税)

本体仕様:A5判・308

発刊日:2021322

 


<目次(抜粋)>

第1部 行政法制度概略解説編

I 行政不服審査制度

II 住民監査請求

III 行政事件訴訟

IV 国家賠償請求

V 住民訴訟

 

第2部 行政実務基礎構築編

I 法的思考・リーガルマインド

II 行政法の基本原理・原則及び基礎知識

III 行政紛争と裁判手続

IV 行政紛争と立法改正

V 法律の比較

 

第3部 分野別紛争事例編

I 保育園での骨折事故をめぐる紛争

II 随意契約をめぐる紛争

III 公園廃止をめぐる紛争

IV 補助金支出をめぐる紛争

V 生活保護申請却下・廃止等をめぐる紛争

VI 民間指定確認検査機関による建築確認をめぐる紛争

VII 民間指定確認検査機関による建築物完成後の紛争

VIII 民間施設内での暴行事件をめぐる紛争

IX 児童虐待対応としての一時保護処分をめぐる紛争

X 申請拒否等をめぐる四つの紛争事例(福祉・公の施設)

XI 個人の幸福追求権をめぐる憲法上の人権に係る紛争

XII DV・児童虐待対応のケースワークと個人情報をめぐる紛争

XIII 水泳事故をめぐる二つの紛争事例

XIV 公園の標識倒壊による人身事故をめぐる紛争

XV 政策法務と条例制定をめぐる紛争

XVI 保育所等に対する規制権限の不行使をめぐる紛争

XVII 東日本大震災における学校防災をめぐる紛争

XVIII 部活における体罰死の遺族による裁判

 

自治体職員のための行政救済実務ハンドブック 改訂版


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