• StuDX Style
    教育委員会対象セミナー
    KKS 学校教材 学校教材をお求めの方
    JBKジュニア防災検定
  • ブックレビュー
    都道府県別教育旅行リンク集
    おうちミュージアム
最新ニュース

在校時間は減少したが依然として目立つ教員の長時間勤務~文科省2022年度「教員勤務実態調査」(速報値)

2023年4月29日

教員の働き方改革として、その働き方が見直されつつある。しかし、教員の勤務実態を見てみると、前回調査(2016年)と比べて平日・土日ともに在校時間などは減少しているものの、依然として長時間勤務の教員が多いことが、4月28日に公表された文部科学省の2022年度「教員勤務実態調査」(速報値)から明らかとなった。

 


■教員の勤務実態や働き方改革の進捗状況などを調査で把握

文部科学省は教員の勤務実態や働き方改革の進捗状況などを把握・分析することを目的として教員勤務実態調査を実施。小学校1200校、中学校1200校 高等学校300校に勤務するフルタイムの常勤教員(校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、講師、養護教諭、栄養教諭等)を対象に、20228月、10月、11月のうち連続する7日間で調査が行われた。

 

 


■すべての職種において教員の在校時間が減少

教員の1日あたりの平日の在校時間を2016年調査と比較すると小学校の場合、校長は10時間37分から10時間23(14分減)、副校長・教頭は12時間12分から11時間45(27分減)、教員は11時間15分から10時間45(30分減)に減少。中学校の場合、校長は10時間37分から10時間10(27分減)、副校長・教頭は12時間06分から11時間42(24分減)、教員は11時間32分から11時間01(31分減)など、すべての職種において在校時間が減少している。


■中学校の「部活動・クラブ活動」は1日あたり40分も減少

教員の1日あたりの在校時間を業務内容別に見てみると、土日については、主に、「学校行事」、「部活動・クラブ活動」(中学校)の時間が減少。中学校の「部活動・クラブ活動」は2016年が2時間09分だったのが、2022年は1時間29分と40分も減少した。

平日については「授業(主担当)」、「朝の業務」、「学習指導の時間」(小学校)が増加し、「学校行事」、「成績処理」(小学校)、「学校経営」(小学校)、「学年・学級経営」(中学校)、「生徒指導(集団)」(中学校)の時間が減少。

「学校行事」では、小学校は11分減少、中学校は12分減少。

「授業(主担当)」は小学校が7分増、中学校が11分増、「朝の業務」は小学校が6分増、中学校が7分増、「学習指導の時間」は小学校が6分増、中学校が4分増。


■通常時と比べて長期休業中の在校時間は短め

8月の長期休業中における平日(20)のうち、勤務した日数は小学校5.6日、中学校8.4日となっている。長期休業中の勤務日の在校時間などは、小学校は校長が8時間25分、副校長・教頭が9時間15分、教員が8時間04分、中学校は校長が8時間29分、副校長・教頭が9時間19分、教員が8時間26分となり、10月や11月と比べると短くなっている。

.


■担任児童数が多いほど長くなる在校時間

担任児童数と在校時間の関係を見てみると、小学校は担任児童数が15人は10時間24分なのに対して担任児童数が36人以上は11時間04分、中学校は担任児童数が15人は10時間20分なのに対して担任児童数が36人以上は11時間06分となるなど、担任児童数が多いほど平日の在校時間が長くなっている。


■40歳以下の教員の在校時間が前回調査より大きく減少

教員の平日の在校時間を年齢別に前回調査と比較した場合、小学校は30歳以下が前回調査より46分減、31歳から40歳が前回調査より33分減、中学校は30歳以下が前回調査より39分減、31歳から40歳が前回調査より39分減など、小中学校ともに40歳以下の減少幅が大きくなっている。


■有給休暇取得日数は前回調査より2日ほど増加

教員の有給休暇取得日数を前回調査と比較した場合、小学校は2016年が11.6日だったのが2022年は13.6日、中学校は2016年が8.8日だったのが2022年は10.7日と、有給休暇の取得日数が増加している。

 


■部活動顧問の活動日数は週6日から週5日に減少

部活動顧問の週当たりの活動日数も減少。

週当たりの活動日数を前回調査と比較すると、2016年は週6日~7日が約6割だったのに対して、2022年は週4日~5日が7割以上となるなど週当たりの活動日数は減少した。


■9割以上の小中学校でICTを活用して学習評価や成績処理の負担を軽減

ほぼ全ての小学校・中学校で、学習評価や成績処理について、ICTを活用した負担軽減に関する取組が実施されている。また、約9割の小中学校で学校と保護者間における連絡手段について、メールやWebアンケートフォームなどを活用したデジタル化の取組が実施されている。

.


<調査概要>


【調査対象】

小学校1200校、中学校1200校 高等学校300校に勤務するフルタイムの常勤教員

(校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、講師、養護教諭、栄養教諭等)

 


【調査日程】

2022年8月、10月、11月のうち、連続する7日間について調査

8月期(小・中各400校、高等学校100)

8月1日~87日、88日~814日、815日~821日、822日~828

 

10月期(小・中各400校、高等学校100校)

10月3日~109日、1017日~1023日、1024日~1030

 

11月期(小・中各400校、高等学校100校)

11月7日~1113日、1114日~1120(予備週:1128日~124日)

 


【回収結果】

 

教員勤務実態調査(2022度)【速報値】について

最新セミナー情報

  • StuDX Style
    教育委員会対象セミナー
    KKS 学校教材 学校教材をお求めの方
    JBKジュニア防災検定
  • ブックレビュー
    都道府県別教育旅行リンク集
    おうちミュージアム
最新号見本2024年04月15日更新
最新号見本
新聞購入は1部からネット決済ができます

PAGE TOP