佐賀県教育委員会は、校務DX計画における次世代型校務支援システムとして、中高一貫校・併設校を含む高等学校向け次世代型校務支援サービス「ベネッセ校務クラウド」を採用した。10月9日、提供元のベネッセコーポレーションが発表した。
同県の現行システム更新時期は2026年末。ネットワークの高速化とダッシュボード機能による校務DXを進め、校務・学習・保健管理をクラウド上で統合し、2027年4月より、高等学校・中高一貫校等46校において運用開始を予定している。
佐賀県教育委員会では、高等学校など県立学校の各校の積極的なデジタル活用を推進している。これまで学習面では生徒・教師ともに「Microsoft365」のアカウントを配布して活用しているほか、校務においても校務支援システムも導入して会議のペーパーレス化なども進めている。一方で、教職員においては生徒情報等の手入力等が負担になっている、校務系と学習系で複数の端末を扱うわずらわしさが生まれている、といった現在の環境に対する課題感もあった。
これを受けて同教委では、さらなる校務DXの環境整備を進める「校務DX計画」のなかで、クラウド環境下で校務系と学習系が統合した次世代型校務支援システムの導入を検討、「ベネッセ校務クラウド」を採用した。
ベネッセ校務クラウドは、高セキュリティが求められる医療分野での実績があるテクマトリックスの校務支援システム「ツムギノ」にカスタマイズを加える形で構築された校務支援システム。校内外の各種データのみならず、ベネッセが提供する「進研模試」等の模擬試験データとも連携し、ダッシュボードで一元管理。成績や出欠、保健管理などの校務情報をリアルタイムで可視化できる。今年4月にリリースされ、各学校・教育委員会への販売や導入、および活用支援についても同社が行っている。
