2025年の教育費、約6割の保護者が「増えた」と実感〜明光義塾調べ

2026年1月28日

学習塾「明光義塾」を運営する明光ネットワークジャパンは、小学生・中学生・高校生の子供を持つ保護者900人を対象に実施した「教育費用に関する実態調査」の結果を公開した。

物価高騰が長期化する中、家計の見直しを迫られる家庭が増えている。本調査では、教育費の実態や家計における位置づけ、物価高の中での工夫や意識について調査した。

■2025年の教育費、約6割の保護者が「増えた」と実感

小学生・中学生・高校生の子供を持つ保護者900人を対象に、2024年と2025年の教育費を比較したところ、57.4％の保護者が「増えた」と回答（大きく増えた：19.0％、やや増えた：38.4％）。多くの家庭で、教育費の上昇を実感している様子がうかがえる。

一方、「ほぼ変わらない」と回答した保護者は38.6％。「減った」と感じている保護者は合計で3.9％（大きく減った：0.9％、やや減った：3.0％）にとどまり、教育費を取り巻く環境が全体として厳しさを増している実態が明らかになった。

■小中高生の年間教育費、最多は「10万～30万円未満」約3割

2025年にかかった子供1人あたりの年間教育費について聞いたところ、最も多かったのは「10万～30万円未満」で30.6％となり、年間教育費のボリュームゾーンであることが明らかになった。また、30万円未満は53.9％と半数を超え、一定数の家庭では比較的抑えた教育費でやりくりしている実態がうかがえる。

一方で、「30万円以上」と回答した保護者も41.8％にのぼり、教育段階や学習環境によって教育費に大きな差が生じている状況が浮き彫りとなった。

■学年が上がるほど教育費は高額化、高校生では「50万円以上」が3割超に

学校別に見ると、いずれの学校区分でも年間教育費のボリュームゾーンは「10万～30万円未満」と共通していた。一方、30万円以上の割合は小学生34.9％、中学生42.7％、高校生47.7％と学年が上がるにつれて増加。特に高校生では高額帯の比率が高く、進学や学習内容の高度化に伴い、教育費負担が大きくなっている実態がうかがえる。

■6割超の家庭が教育費は「負担が大きい」と回答

年間の教育費総額について、現在のご家庭にとっての負担感を調査したところ、65.9％が「負担が大きい」（非常に負担が大きい：21.3％、やや負担が大きい：44.6％）と回答した。

一方で、「どちらともいえない」と回答した保護者は23.8％、「あまり負担ではない」「ほとんど負担ではない」と回答した保護者は合わせて10.4％となり、家庭ごとに教育費の受け止め方に差があることも明らかになった。

■教育費の負担感、学年が上がるほど高まる傾向　高校生家庭では7割超が「負担が大きい」と実感

年間の教育費総額について学校別に負担感を調査したところ、小学生で60.0％、中学生で65.4％、高校生では72.4％と、いずれの学年でも6割を超えている。特に高校生では、「非常に負担が大きい」と感じる割合が28.7％と、他の学年と比べて高くなった。この結果から、進学や受験を見据えた支出が増えるにつれ、教育費に対する家計の負担感も段階的に高まっている実態がうかがえる。

■物価高でも教育費は削れない、保護者の8割超が「削りにくい」と回答

物価高騰が続く中でも、教育費をどのように捉えているかについて聞いたところ、84.6％が「削りにくい」（とても削りにくい：34.4％、どちらかといえば削りにくい：50.2％）と回答。家計全体の見直しを迫られる状況にあっても、子供の学びや成長に関わる支出は優先的に確保したいと考える保護者が多数を占めており、教育費が家庭内で重要な位置づけにある実態がうかがえる。

■教育費を優先するための家計調整、見直しの中心は「外食・レジャー費」

2025年における教育費の増加・維持にあたり、家計の中で見直した支出について聞いたところ、最多回答は「外食費（35.3％）」、次いで「旅行・レジャー費（31.8％）」、「衣服・ファッション費（28.0％）」と続く。日常生活の中で調整しやすい支出を中心に見直すことで、子供の学びに関わる費用を優先的に確保しようとする保護者の姿勢がうかがえる。教育費を維持・確保するために、各家庭が工夫を重ねている実態が明らかになった。

■教育費無償化で家計行動に変化、約3割が教育貯蓄へ

給食費無償化や教育費の負担軽減によって生じた余剰費用について、今後どのような用途に充てたいかを聞いたところ、最多回答は「将来の教育費貯蓄（28.3％）」、次いで「日常生活費（27.4％）」、「家計全体の貯蓄（25.4％）」と続く。一時的な消費ではなく、将来の学びや家庭の安定に向けて計画的に活用しようとする意識が強く、教育費負担の軽減が、長期的な教育投資や家計の健全化につながっている様子がうかがえる。

■物価高の中でも習い事は「継続」が主流、6割超が現状を維持

物価高騰の影響で、子供の習い事を見直したことがあるかについて聞いたところ、「見直していない」と回答した保護者は52.2％と過半数を占めた。また、「検討したが継続している」は11.9％となっており、物価高の中でも学びの機会をできる限り維持しようとする家庭が多いことがうかがえる。

一方で、24.4％が「やめた」（完全にやめた：6.4％、一部をやめた：18.0％）、11.4％が「内容や回数を減らした」と回答しており、全体の35.8％が何らかの見直しを行っている結果となった。教育を重視しながらも、家計状況に応じて取捨選択を行うなど、学びの質を意識した柔軟な対応を取る保護者の姿が浮き彫りになっている。