文部科学省は2026年4月から「学校給食費の抜本的な負担軽減」を開始。子育て支援を目的として、公立小学校の児童の学校給食に必要な食材費について、国が地方自治体を支援する取組となり、学校給食の実施状況に応じて支援が行われる。なお、これまで使われていた「いわゆる給食費無償化」という表現については、制度趣旨をより的確に表現できるよう「学校給食費の抜本的な負担軽減」となる。
「学校給食費の抜本的な負担軽減」による支援の児童1人あたり1か月の基準額は、完全給食(パンまたは米飯など＋ミルク＋おかず)の場合、小学校・義務教育学校前期課程で5200円、特別支援学校小学部で6200円。補食給食(ミルク＋おかず)の場合、小学校・義務教育学校前期課程で4800円、特別支援学校小学部で5800円。ミルク給食(ミルクのみ)の場合、小学校・義務教育学校前期課程、特別支援学校小学部ともに1200円。なお、年間では、11か月分の支援となる。
なお、地方自治体によっては、学校給食の内容・回数などが異なるため、学校給食に必要な食材費が基準額を超える場合がある。基準額を超える部分については、学校給食法に基づき、引き続き保護者から学校給食費を徴収することができる。そのため、地方自治体によっては保護者への負担が生じる場合がある。
