NPO法人放課後NPOアフタースクールは、公財・SoilとPoliPoliの共同企画「Soil × PolicyFund」の支援を受け、放課後の質向上に向けた政策提言プロジェクトを始動する。本プロジェクトは、同法人の居場所づくりの実践と知見、国や自治体、全国の居場所など多様な連携基盤を活かし、これまでの政策提言活動をさらに発展させながら、政策共創と社会実装を推進する取組となる。
放課後NPOアフタースクールが実施した調査では、放課後児童クラブの退所は小学3年生が最多。その主な理由は「子供が行きたがらなくなった」ことだという。これは、放課後の課題が単に“預かり”の場所の有無ではなく、そこでどのように過ごせるか、どのような環境が保障されているかという“質”の課題であると、同法人は指摘する。
こうした課題に対し、本プロジェクトでは、まずは放課後児童クラブの質的拡充に向けた政策提言を行う。受け皿の拡充にとどまらず、子供一人ひとりの育ちを支える環境として、放課後児童クラブのあり方を捉え直す。具体的には、体験活動の充実▼学校施設の活用促進▼スタッフの処遇改善――の観点から政策の検討・提言を進め、これらを通じて、子供たちが安心して過ごせることに加え、活動を自ら選び、多様な体験や人との出会いの中で育つことのできる放課後児童クラブの実現を目指す。
また中長期的には、こうした質の高い放課後児童クラブを、就労家庭に限らず、すべての子供がアクセスできる開かれた放課後の居場所へと広げていくことを視野に入れており、放課後児童クラブをはじめとする地域の居場所を、子供の育ちを支える社会基盤として再設計する。
同法人では、調査による課題構造の可視化に加え、国や自治体、現場の実践者との対話の場を設け、多様な視点から実効性のある政策の形成につなげていきます。現場の実践と政策を往復しながら、実装可能な形へと具体化していくことを重視。その中で、特に教育部局と福祉部局の連携など、これまで分断されがちであった領域をつなぎ、横断的な視点での政策形成を促すとしている。
